民間事業者からの提案を受け付けて、事業化するための制度、「阿南市民間提案制度運用指針」が策定されました。

全国的に人口減少、少子・高齢化が進むとともに、社会情勢の変化に伴い税収等の財源確保が厳しさを増す中、住民ニーズは多様化･高度化しており、従来のコスト削減という手法だけでは、行政サービスを維持していくことが困難な状況にあります。
また、多くの自治体では、公共施設等の老朽化が進み、施設の維持管理費や更新費用の増大等の問題が生じています。これらの問題は本市においても例外ではなく、将来を見据えた喫緊の対応が求められています。そのためには、限られた資源を有効的に活用し、計画的 な財政的負担の軽減や平準化等を進めるとともに、公共施設等の最適な配置の実現を目指す必要があります。
この問題を単なる財政上の問題と考えず、むしろ自治体経 営やまちづくりを再考する好機と捉え、公共施設の建設、維持、運営に関する民間資金の活用（PFI)や公民連携（PPP)を推進し、次世代につなげる持続可能なまちづくりを実現していくことが必要であると考えられます。

阿南市では令和３年７月に「阿南市行財政集中改革プラン」が策定されました。

この中で、「公民連携」及び「公共施設マネジメント」をそれぞれ重 点目標の一つに掲げ、これまでスポーツ施設へのネーミング・ライツ制度や指定管理者 制度の導入のほか、公共施設等（３施設を対象）で「トライアル・サウンディング事業 （民間事業者による公共施設の暫定利用）」を実施し、民間事業者との対話を通じ公共施 設等の有効活用について調査・研究を行ってきました。

今後もこうした公民連携の取組や先進的な公共施設マネジメントの手法の導入を推進し、市民サービスの向上や業務の効率化、地域経済の活性化、財政負担の軽減、地域課題の解決などに対しさらに積極的に取り組んでいくため、民間事業者からの提案を受け付けて、事業化するための制度（以下、「民間提案制度」という。）が導入されました。