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令和５年度に募集する対象施設及び対象事業については、次のとおりです。

（ア）次のリストに掲載された施設及び資産についての有効活用、施設の魅力向 上、地域課題の解決等が期待できる提案を募ります。

（イ）次のリストに掲載された公園についての有効活用、公園の魅力向上等が期待 できる提案を募ります。例えば、空きスペースの活用や Park－PFI など。
※物販や飲食等に関しては、市内に本店又は支店を有する事業者に限るものとし ナショナルチェーンは出店できないものとします。

※施設等の概要は、「公募対象施設等基本情報シート」にてご確認ください。
※対象公園の紹介動画を作成いたしました。↓

公共施設等のエネルギー対策、省エネ対策、断熱化などカーボンニュートラルに 向けた複合的な課題解決の提案を募ります。
※単に省エネ機器（空調機・LED 照明など）に更新をする提案は本事業の対象と なりません。
また、既に本市において提案内容と同様の導入検討に着手している 施設等における提案については、本事業の対象外となる場合があります。

※本市が別途募集している地域脱炭素化促進事業に、本制度提案受付終了前から、本市環境保全課へご相談・ご提案いただいていた「カーボンニュートラルに資する提案」３件について、公平性の観点から、本制度において再受付し、公募のプロセスを伴う本制度内で審査することといたしました。

※「カーボンニュートラルに資する提案」のうちPPA事業については、提案対象施設等が重複することが想定されますので、審査の際には、PPA事業に関する採点表を使用することとします。

公共施設等において、広告の掲載や広告付き物品の作成、施設のネーミングライ ツ（命名権）に関するものなどの提案を募ります。
ネーミングライツは対象外とな る施設がありますので不明な場合は事務局までお問い合わせください。

本事業の対象となる提案内容は、次の要件のいずれかに該当する必要があるものとします。
なお、本市の新たな財政負担又は維持管理経費の増加を伴わないものを原則としますが、提案事業を実施した結果、本市に大きな財政効果や政策実現が見込まれ る事業については、この限りではありません。

ア　市民や施設利用者の満足度の向上につながるもの

イ　本市の公共サービスの提供・運営方法等に関することで、民間活力導入により 大幅にサービスが向上するもの

ウ　財政負担の軽減に資するもの

エ　公共施設マネジメントに貢献するもの

オ　地域経済の活性化を図るもの カ 地域課題の早期解決に資するもの

本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を求めるもので あり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。

ア　単に事業（施設）を廃止しようとする提案

イ　本市が既に PPP 導入済の事業で、単に事業実施者になろうとする提案。

ウ　既存の指定管理や委託業務等について、価格についての優位性のみをもって受 託者になろうとする提案

エ　民間事業者が実施することが適当でない事業（公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業等）を含む提案

現地見学を希望される場合は、現地見学申込書（様式第５号）を電子メールにて提出してください。
なお、現地見学に関する日時等は施設管理者と協議の上、決定することとします。

提案に関する事前相談を受け付けます。
なお、事前相談は必ず阿南市企画部行革デジタル戦略課公共施設マネジメント係（事務局）あてに申し出てください。
また、本要項の記載内容に関することや提案内容の検討に関する質問がある場合は、質問書（様式第６号）を文書又は電子メールで提出してください。回答は適宜、 市ホームページにて公開いたします。当該回答は、本募集要項と一体のものとして同等の効力をもつものとして扱います。ただし、提案内容に関する個別具体的な質問については個別に質問者に回答を行い、ホームページには公開いたしません。

民間提案制度により提案を行う者（以下「提案者」といいます。）は提出する書類及び提出部数は次のとおりです。
各様式については阿南市ホームページからダウンロー ドすることもできます。

※提案時に本市の入札参加資格・有資格者名簿（工事・コンサル・物品購入等）に登録されている事業者については提出を省略できるものとします。

ア　提案者は、提案内容を実行できる意思と能力（ノウハウ、資金等）を有する法 人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主とします。

イ　提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループ で応募する場合は、参加表明時に構成員及び各々の役割分担を明示してくださ い。

ウ　提案者は、本市及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化 に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。

次の要件のいずれかに該当する者は、提案者及び提案者の構成員になることができ ません。

ア　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に 該当する者

イ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく手続開始の申立てをし ている者

ウ　阿南市暴力団排除条例（平成２４年阿南市条例第７号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当する者

エ　阿南市建設工事に係る指名停止等の措置を受けている者

オ　国税・地方税の滞納をしている者

カ　政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者

提案に当たっては、提案事業に関する収支見通しを示してください。

提案事業の実施期間は、提案内容を踏まえ、本市との協議を経て決定します。

ア　提案に当たっては、他者が保有する特許権や著作権等を侵害するものではない ことを保証した上で提案してください。

イ　提案者が市外の事業者である場合は、原則として、市内事業者との連携や活用 に関する可能性又は事業実施後の経済効果等に関する考え方を示してください。